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医療保険制度改革では!

厚生労働省のホームページをみると平成18年、平成19年、平成20年と医療保険制度の内容が毎年変更されていくのがわかります。
こうした医療保険制度改革がなぜ今必要なのでしょう。
医療保険制度とは、そもそも国民が相互に扶助しあうことを目的に、国民ひとりひとりが収入に応じた保険料を負担することで成り立つシステムです。
こうした現状は年々すすむ傾向にあり、総人口に対する65歳以上の高齢者が占める割合は、2005年の20・2%から2030年には31・8%に達すると予測されており、いまや日本は世界一の長寿国になろうとしています。
その結果、政府管掌健康保険(中小企業のサラリーマンなど約3,700万人が加入)は、近いうちに、積立金が底をつくと見込まれており、健康保険組合の運営も年々厳しくなっています。  
わが国では、病気やけがの時、保険証を持っていけば、かかった医療費の一部を病院や診療所の窓口で負担するだけで必要な医療を受けることができるのが当たり前となっています。
これは、我が国が国民皆保険制度を採っていることによるものです。
我が国の高齢化はこれから本格化します。世界に冠たる国民皆保険を守り、子や孫の世代にまで引き継いでいくためにも今、医療制度の改革を実現することが急務なのです。
例えば、健康保険制度および船員保険制度の改正は、平成18年10月より順次施行されました。
まず、70歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金(窓口負担)の割合が変わりました。
現役並み所得とは、標準報酬月額が28万円以上である70歳以上の被保険者及びその70歳以上の被扶養者がこれにあたります。
高額療養費とは、1ヶ月に医療機関等に支払った自己負担限度額が定められた算出方法による自己負担限度額をこえたときに、請求により払い戻される制度ですが、今回の改正により、自己負担限度額は引き上げられました。
国民皆保険が将来も続くよう、世代を超えて国民が扶助の精神をもつことが重要です。

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